香美町議会 2020-05-20 令和２年第118回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2020年05月20日
会議室のほうは通常の会議を主に予定しておりますが、それ以外で、選挙の期日前投票であったり、税の申告事務であったり、そういうことも考えて１階に会議室を設けさせていただいております。 議案資料の５ページをお開きください。２階の平面図につきましても、右側が北となります。平面図の上側が大会議室となっております。大会議室につきましては、ステージ付の大会議室となっております。
会議室のほうは通常の会議を主に予定しておりますが、それ以外で、選挙の期日前投票であったり、税の申告事務であったり、そういうことも考えて１階に会議室を設けさせていただいております。 議案資料の５ページをお開きください。２階の平面図につきましても、右側が北となります。平面図の上側が大会議室となっております。大会議室につきましては、ステージ付の大会議室となっております。
第２６条の２の追加は、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例について規定した地方税法第７０３条の５の２が追加規定され、倒産、解雇などの理由により離職した非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置が創設されたので、条例中に追加規定するもので、第２７条の２の追加は、軽減措置対象者の申告事務について規定するものでございます。
◎総務部 こちらの部分については事前に県の方でされました、例えばいろいろな行政事務に対する申告事務の関係ですね、その関係での負担金ということになります。 ○新内竜一郎 委員長 では、ほかにございませんか。──それでは、３項の１目戸籍住民基本台帳費に入ります。 質疑のある方、どうぞ。ございませんか。 では、２目住居表示費に入ります。 質疑のある方、どうぞ。ございませんか。
続きまして、課税課では、税務総務課の負担金補助及び交付金について、兵庫県市長会から軽自動車申告事務取り扱い負担金２６万７，０００円の減額補正ということでございます。さらに、確定申告事務にかかわる雇用職員２名分、賃金４１万円とそれに伴う費用弁償として、２万２，０００円の増額補正ということが提案されました。しかし、特にこれにつきましては、委員会としては意見はございませんでした。
続きまして、課税課では、税務総務課の負担金補助及び交付金について、兵庫県市長会から軽自動車申告事務取り扱い負担金２６万７，０００円の減額補正ということでございます。さらに、確定申告事務にかかわる雇用職員２名分、賃金４１万円とそれに伴う費用弁償として、２万２，０００円の増額補正ということが提案されました。しかし、特にこれにつきましては、委員会としては意見はございませんでした。
◆となき 委員 緊急雇用の資料のほうなんですけれども、これ一覧出されているんですが、補助業務となっているのと通常業務という書き方をされている部分があるんですが、例えばクリーンセンターのごみ収集とか火災警報器設置、市民税申告事務整理については業務という形になっているんで、何かこれは新たな業務という位置づけなのか。
なお、地方会場で申告事務に従事する職員につきましては１日当たり、今まで同様以上に２名から４名を増員して、円滑な申告ができるような体制づくりをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員長（高橋信二君） 説明は終わりました。質問、質疑ございませんか。
これは、確定申告事務必携486ページの上段に出ておるところであります。 同じ給与所得者である１日幾らの賃金で働いている労働者に、社税務署長は収支内訳書の提出を要求していると仄聞しているところであります。これは事実かどうか。事実とすれば、税の公平、公正の原則にもとる税務行政の対応でないかと考えまして、山本市長に見識をお伺いするものであります。 ４番目に進みます。
議員もご承知のとおり、申告期間は30日間という長丁場でありますし、また税務課の職員はこの申告の期間中だけでなくて、もう１月早々から申告事務のための準備、あるいはまた研修、また申告後にはその整理なり市民税の課税というふうなことがずっと続いてまいります。したがいまして、超過勤務手当てが続くわけであります。
税務課の職員半数ずつを振り分けて、14人態勢で申告事務を実施いたしました。 以上でございます。 ○議長（西村衛君） 地産地消の学校給食に関連する一歩高い取り組み、あるいは米需要、教員の交通事故裁判についての和解について、あるいは県の責任について等々、教育長市橋君。 ◎教育長（市橋敬典君） お答えいたします。
この制度は、一般個人投資の申告事務の軽減を図るため、年間譲渡損益等を記載した報告書を市に提出することによって、市県民税の申告書を提出することを要しない措置が講じられた地方税法の改正に伴いまして、市条例を改正しようとするものでございます。 次に、議案第7号加西市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の12ページ、審議資料5ページお願いいたします。
次に、附則第１９条の４第１号は、源泉分離課税が廃止されましたあと、個人投資家の申告事務負担の軽減を図るため、証券会社に特定口座を設定している個人投資家について、証券会社から市町村に対して、上場株式等取引報告書を提出させることによりまして、住民税の申告を不要とすることを規定したもので、平成１６年度分以後の市民税から適用されることになっております。
次に、附則第１９条の４第１号は、源泉分離課税が廃止されましたあと、個人投資家の申告事務負担の軽減を図るため、証券会社に特定口座を設定している個人投資家について、証券会社から市町村に対して、上場株式等取引報告書を提出させることによりまして、住民税の申告を不要とすることを規定したもので、平成１６年度分以後の市民税から適用されることになっております。
◎企画財政部 非常に複雑なんですけれども、まず、申告分離課税の一本化に伴いまして、株式の譲渡を行う場合は申告が必要になったということは、既に御案内のとおりですけれども、今回の改正におきまして、個人投資家の申告事務の負担の軽減を図るということから、１証券会社に対して、一つの口座を設けると。
次に、４ページから６ページにかけての附則第１９条の４につきましては、株式譲渡益の申告分離課税への一本化に当たり、個人投資家の申告事務の負担軽減に配慮する観点から、所得税の源泉徴収を選択した特定口座を開設している者について、一定の場合に申告書の提出を不要とする制度を創設しようとするものでございます。
第５は、平成１５年１月からの株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化に当たり、一般投資家の申告事務の負担を軽減するため、納税義務者が証券業者に特定口座を有する場合に、一定の条件を満たす者について、個人市民税の申告不要の特例を創設することでございます。
改正の内容は、平成１５年１月１日から株式等譲渡益に対する課税が申告分離課税に一本化されることに伴い、個人市民税において上場株式等の譲渡に係る申告分離課税の税率を「４パーセント」から「３．４パーセント」に引き下げ、上場株式等の譲渡に係る損失が生じた年の翌年以後３年間にわたり繰越控除を認める「譲渡損失繰越控除制度」を創設するほか、申告分離課税の一本化による個人投資家の申告事務の負担軽減に配慮し、一定の要件
附則第１８条の５は、上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等に係る特例の規定ですが、申告分離課税への一本化にあたり、個人投資家が証券会社に一定の要件を満たす特定口座を設定している場合の申告不要制度で、申告事務の負担軽減に配慮して講じられた措置であります。 次に、３９−１１ページをお願いします。
◎財政部 一応この負担金につきましては、国、県、市の、いわゆる三税協力に基づく確定申告事務、そういったことを共同で行うための負担金でございます。 ◆上原秀樹 委員 これはどこに支払うわけですか。 ◎財政部 一応伊丹税務署管内ですので、伊丹税務署が事務局となっております。 ◆上原秀樹 委員 負担金という形ですけども、一応計算方法はあるわけですかな。